ChatGPT広告の審査とは？基準・落ちる原因・通過させる5つのポイントを徹底解説
谷田 朋貴
「ChatGPT広告に出稿したいが、審査に通るのか分からない」「入稿した広告が却下されたが、理由の切り分け方が分からない」——日本でもAds Manager Betaのセルフサーブ利用が始まり、こうした悩みを持つ広告担当者が増えています。ChatGPT広告の審査は、広告文だけを見直しても通過できないケースがあり、広告主・広告とLP・掲載コンテキストという多層的な仕組みを理解することが出発点になります。
本記事では、日本でChatGPT広告への出稿を検討している事業会社・広告代理店の担当者に向けて、OpenAI公式のAds Policies（広告ポリシー）とAds Manager Help Centerを一次情報として、審査の仕組み、確認される基準、審査に落ちる原因、そして審査を通過させるための実務的なポイントを解説します。なお、ChatGPT広告はベータ版として提供されており、ポリシーや仕様は今後変更される可能性があります。本記事はポリシー変更に合わせて随時更新します（最終確認日：2026年7月30日）。
＜ChatGPT広告の審査・3つの要点＞
- 広告主、広告・LP（ランディングページ）、掲載コンテキストの3段階で確認される
- 日本では金融・医療・法務など、商品カテゴリーによって出稿可否が大きく異なる
- 広告表現だけでなく、LPを専用クローラーOAI-AdsBotが取得できるかも確認される
目次
ChatGPT広告の審査とは？3段階の仕組みと全体像
ChatGPT広告の審査は、広告主・広告とランディングページ（LP）・掲載コンテキストという3つのレベルで広告体験全体を評価する仕組みです。本セクションでは、この3段階の構造と審査プロセスの全体像を解説します。
ChatGPT広告の表示形式や費用、日本での提供状況を先に確認したい方は、「ChatGPT広告の仕組み・費用・日本での提供状況」を解説した記事もご覧ください。
2026年7月30日時点では、日本を拠点とする広告主もAds Manager Beta（ads.openai.com）からセルフサーブでアカウントを開設し、広告を出稿できるようになっています。ただし提供国や仕様はベータ期間中に変更される可能性があるため、出稿前に必ずOpenAI公式の「Ads Manager Availability」で最新の提供状況を確認してください。ChatGPT広告の審査が多段階で厳格に設計されている背景には、ユーザーがChatGPTを重要な意思決定に利用しているという特性があります。OpenAIはユーザーの信頼保護とブランドセーフティを広告事業の前提に置いており、審査はその信頼を守るための中核的な仕組みと位置づけられています。
Google広告やMeta広告と同様に、ChatGPT広告でも広告主・広告素材・遷移先ページが審査の対象になります。一方でChatGPT広告に特徴的なのは、承認済みの広告をどの会話コンテキストに表示できるかまで制御される点と、専用クローラーOAI-AdsBotによるLP確認がポリシー上明示されている点です（審査の厳しさや所要時間について媒体間の優劣を公式に比較した情報はありません）。出稿時の大まかな時系列は次のとおりで、アカウント確認と広告単位の審査は別工程である点に注意してください。
- Ads Managerでアカウントを作成する
- Personaによる事業者確認・OpenAIによるアカウント審査を受ける
- 請求情報・アカウント情報を設定する
- 広告を入稿し、クリエイティブとLPの審査を受ける
- 承認後、配信が開始される
- 配信後も継続的に監視・再評価される
広告主・広告とランディングページ・掲載コンテキストの3段階で確認される
OpenAI公式のAds Policiesでは、審査の対象範囲（Review scope）として次の3段階が明示されています（参照：Ad policies｜OpenAI）。
| 確認段階 | 主な確認対象 | 問題があった場合 |
|---|---|---|
| 広告主 | 事業者の実在性、業種、本人・事業確認、信頼性、詐欺・不正のリスクシグナル | アカウントの利用制限・不承認 |
| 広告とLP | 広告のタイトル・広告文・画像・動画、遷移先ページ、表現、カテゴリー | 広告の却下・修正要求 |
| 掲載コンテキスト | 広告を表示する会話の安全性・適切性 | 特定の会話では広告を表示しない |
まず、Ads Managerへの登録時に広告主自身が確認され、事業の実在性や許可カテゴリーへの適合性、詐欺・不正・欺瞞的な行動に関するリスクが評価されます。次に、広告を入稿すると、タイトル・広告文・メディア・遷移先LPがポリシーへの適合性の観点でレビューされます。そして最後の「掲載コンテキスト」は、承認済みの広告をどの会話に表示できるかを制御する仕組みです。ここで注意したいのは、掲載コンテキストの制御は広告入稿時の合否判定とは性質が異なる点です。メンタルヘルスや個人の健康などセンシティブな会話の近くに広告が表示されないのは、広告が「審査に落ちた」からではなく、承認済み広告の配信面が制御されているためです。掲載コンテキストの制御と審査落ちの原因は必ずしも同じではないことを理解しておくと、配信状況を正しく読み解けます。
広告主が設定できる地域・カスタムオーディエンス・コンテキストヒントと、ChatGPT側が広告選定に使うシグナルの違いは、「ChatGPT広告のターゲティングの仕組みと設定方法」で詳しく解説しています。
自動システムを中心に審査し、人による監督・追加レビューも行われる
OpenAI公式の広告ポリシーによると、審査の多くは機械学習システム・LLM・分類システムといった自動システム（スケールドレビュー）によって行われます。そのうえで、判定が微妙なボーダーラインのケース、複雑なポリシー領域、重大性の高い違反については、人によるレビューが実施されます。人のレビュアーによるフィードバックは自動システムの調整（キャリブレーション）にも活用され、審査の精度と一貫性が継続的に改善される設計です。
また、金融サービスなど一部の制限カテゴリーでは、追加の広告主確認や手動レビューといった追加のセーフガードが求められる場合があります。一方で、すべての広告を必ず人が確認するわけではありません。自動システムを中心としつつ、リスクや確信度に応じて人の関与が加わる、というのが公式に説明されている審査体制です。なお、審査システムが評価・確認できない広告やLPは、そもそも配信の対象になれないと明記されている点にも注意が必要です。
承認後も継続的に監視・再評価される
ChatGPT広告の審査は、一度承認されれば終わりではありません。公式ポリシーの「Monitoring & enforcement」では、承認後もユーザーからのフィードバック、自動化された指標、継続的な品質評価を組み合わせて広告と広告主の活動を監視し続けると説明されています。ユーザーからの報告、広告主の活動内容、広告やLPの変更などをきっかけに再評価される可能性があり、問題が確認された場合は、重大性に応じて広告の却下・削除、配信制限、修正要求、広告主のアクセス制限といった措置の対象になります。重大な違反や繰り返しの違反、欺瞞的な違反は、アカウントの停止・解約を含むより強い措置につながる場合もあります。
つまり「審査通過＝以後は自由に変更できる」わけではありません。承認後に広告やLPの内容を大きく変更する場合は、変更後の状態でもポリシーに適合しているかを改めて確認する運用が求められます。
審査通過後に成果を正しく評価するには、広告配信前にコンバージョン計測も準備しておく必要があります。PixelやConversions API、GA4を使った計測方法は、「ChatGPT広告の効果測定方法」で解説しています。
ChatGPT広告の審査で確認される基準と広告ポリシー
審査を通過できるかどうかは、まず「自社の商品・サービスが出稿可能なカテゴリーか」で大きく決まります。本セクションでは、日本の広告主が出稿可否を判断できるよう、許可カテゴリー・禁止カテゴリー・規制業種の扱いを整理します。
日本で主に出稿できる広告カテゴリー
2026年7月30日時点のOpenAI公式広告ポリシーでは、初期テスト期間中の広告は主に次のような消費者向けカテゴリーに限定されています。
- 家庭用品・消費財：日用品や一般消費者向け商品
- 地域サービス：地域密着型の生活関連サービス
- 旅行・エンターテインメント・体験：旅行や体験型サービス
- デジタル製品：アプリやSaaSなどのデジタル商材
- 教育：講座や学習サービスなどの教育商材
ただし、許可カテゴリーに該当していれば必ず承認されるわけではありません。カテゴリーが許可されていても、広告表現が誠実か、LPが広告と一致しているか、広告主として信頼できる事業者かといった審査を個別に受けます。カテゴリー適合はあくまで出発点であり、後述する共通基準をすべて満たす必要があります。また、対象カテゴリーは今後拡大される可能性があると公式に説明されているため、現時点で対象外でも、最新のポリシーを定期的に確認する価値があります。
＜業種別の出稿判断を確認したい方へ＞
- BtoB商材を扱っている場合：「BtoBのChatGPT広告に向いている商材と出稿判断」
- ECサイトを運営している場合：「EC向けChatGPT広告の始め方と出稿前準備」
- 不動産会社の場合：「不動産会社向けChatGPT広告の出稿判断と注意点」
出稿できない業種と禁止されているコンテンツ
「出稿できないもの」は、性質の異なる3つの分類で理解すると判断しやすくなります。
1. 商品・サービス自体が禁止されるもの
成人向けコンテンツ・出会い系、酒類・たばこ（電子タバコ含む）、ギャンブル、政治広告、大麻などの嗜好用薬物、武器、詐欺的サービス、偽造品などが該当します。金融分野では、信用修復、債務整理・債務支援、金地金などのオルタナティブ投資を扱うサービスも禁止されています。また、後述のとおり日本を含む米国外の金融サービスは原則として広告対象外です。これらは広告表現を工夫しても出稿できません。
2. 許可業種でも禁止される広告表現
商品カテゴリーが許可されていても、次のような表現を含む広告は却下されます。
- 虚偽・誇大主張：根拠のない効果・価格・実績の主張
- 偽の推薦：実在しない推薦や提携関係の表示
- 根拠のない比較：他社との客観的根拠を欠く比較
- 差別的表現：特定の属性を攻撃・排除する内容
- UI模倣：ChatGPTの画面・回答と誤認させるデザイン
さらに、広告とLPの一貫性も共通基準です。広告では許可された商品を見せながら、LPで禁止商品（例：フードデリバリー広告からアルコール配達ページへの誘導）へ導く行為は明確に禁止されています。
3. 広告を表示できない会話コンテキスト
メンタルヘルスや個人の健康に関する会話、政治的な話題、その他センシティブな文脈の近くには、承認済みの広告であっても表示されません。これは前述のとおり掲載コンテキスト制御によるものです。
金融・医療・法務など規制業種の日本での扱い
規制業種の扱いは、日本の広告主が最も誤解しやすいポイントです。結論から整理すると、金融・医療分野の個別承認制度は、2026年7月時点では主に米国市場を対象としています。日本を含む米国外の金融サービス・医療サービスは原則として禁止されています。また、法律相談、代理、書類作成などの法務サービスは、地域を問わず広告掲載が認められていません。この前提のうえで、日本での基本的な扱いを次の表に整理します（参照：Ad policies｜OpenAI）。
| 分野 | 日本での基本的な扱い | 例外・注意点 |
|---|---|---|
| 金融サービス | 原則禁止 | 金融取引を提供しない家計管理ツール、一般的な金融ソフト、金融教育などは許可される場合がある。信用修復・債務整理・債務支援、金地金等のオルタナティブ投資は不可 |
| 医療サービス | 原則禁止 | 医療的な効能を主張しない一般的な健康・ウェルネス商品（フィットネス機器など）は許可される場合がある |
| 法務サービス | 不許可 | 法律教育、法律関連メディア、試験対策講座などは許可される場合がある |
日本の広告主が「個別審査を受ければ日本でも金融・医療サービスを出稿できる」と受け取るのは誤りであり、米国向けの例外制度と日本での扱いを混同しないことが重要です。自社の事業がこれらの分野に近い場合は、「金融・医療サービスそのもの」なのか「取引・診療を伴わないツール・教育・メディア」なのかで扱いが分かれるため、実際に広告する商品・サービス単位で公式ポリシーに照らして判断してください。
ChatGPT広告の審査に落ちる主な原因
審査落ちの原因は、対処法がまったく異なる4つの種類に分けて考えると、修正の方向性を素早く特定できます。なお、どの原因が多いかについて公式の統計は公表されていないため、本セクションでは発生し得る原因を網羅的に整理します。
| 原因の種類 | 内容 | 主な対処 |
|---|---|---|
| 業種 | 商品・サービス自体が配信対象外 | 表現修正では解決不可。出稿対象の見直し |
| 表現 | 誇大表現・根拠のない主張 | 広告文・画像の修正と再送信 |
| 整合性 | 広告・LP・事業者情報の不一致 | 広告とLPの内容を揃える |
| 技術 | 審査システムがLPを確認できない | クローラーのアクセス環境を整備 |
商品・サービスが配信対象外に該当している
最も根本的な審査落ちの原因が、広告しようとしている商品・サービス自体が禁止・制限カテゴリーに該当しているケースです。この場合、広告文や画像をどれだけ丁寧に修正しても承認されません。表現の問題ではなく、対象の問題だからです。
特に注意が必要なのは、商品ラインナップの一部ではなく、広告主の主要事業そのものが禁止カテゴリーに該当する場合です。審査は広告単位だけでなく広告主単位でも行われるため、この場合はアカウント確認で承認されず、広告を配信できない、または広告機能へのアクセスを制限される可能性があります。だからこそ、広告制作やLP改修に予算を投じる前の段階で、国別・カテゴリー別のポリシーを確認しておくことが、最も費用対効果の高い審査対策になります。
広告・ランディングページ・事業者情報に不一致や禁止内容がある
広告単体では問題がなくても、広告文・画像・遷移先ページ・広告主名・ロゴ・商品内容の間に不一致があると却下の対象になります。公式ポリシーでも、LPが広告クリエイティブに描かれた商品・サービスと一致しない場合は広告が却下されると明示されています。具体的には、次のようなケースが典型です。
- 広告は無料と記載しているが、LPでは有料契約が必要
- 広告とLPで商品名・会社名・価格が異なる
- 広告は一般商品だが、LPで禁止商品も強く販売している
- 登録した広告主名・ロゴとLP上の運営事業者が一致しない
- 広告から無関係なトップページへ遷移させている
これらは意図的な違反でなくても、社内の情報更新のズレ（LPだけ価格改定した等）で発生します。広告とLPを別々にチェックするのではなく、ユーザーが広告を見てからLPで申し込むまでの一連の流れとして整合性を確認することが重要です。
誤解を招く表現や根拠のない主張が含まれている
公式ポリシーの「Misleading or deceptive ads」基準により、能力・価格・成果・提携関係に関する根拠のない主張や、結果を誇張する表現は、カテゴリーを問わず禁止されています。日本の広告現場でありがちなNG表現と修正の方向性を示します。
| NG表現の例 | 修正の方向性 |
|---|---|
| 「必ず成果が出る」 | 保証表現を削除し、提供内容と条件を具体的に記載する |
| 「業界No.1」 | 客観的な調査元・調査時点を明示できない場合は削除する |
| 「OpenAI公認」 | 正式な認定の根拠がない場合は使用できない |
| 「最短で確実に改善」 | 「確実」を外し、条件や個人差があることを明示した表現へ変更する |
ポイントは、主張を消すことではなく、根拠とセットで主張することです。実績を訴求したい場合は、調査主体・時期・条件を明記できるものだけを使用してください。なお、これらは公式基準に基づく確認例であり、個別の審査結果を保証するものではありません。
ランディングページをOpenAIが取得・確認できない
見落とされがちなのが技術的な原因です。OpenAIは、広告の遷移先ページを安全性・ポリシー適合性の観点から確認するために、専用クローラー「OAI-AdsBot」を使用します。公式の「Advertiser Guidance for Allowing OpenAI Web Crawlers｜OpenAI」では、審査システムが確認できないLPを持つ広告は配信の対象になれないと明示されており、LPの内容に問題がなくても、クローラーがアクセスできなければLPの確認を完了できず、広告は配信されません。ポリシー違反として却下された場合とは原因が異なるため、切り分けて対処してください。入稿前に次の項目を確認しましょう。
- URLが有効で、外部からアクセスできる状態になっている
- robots.txtでOAI-AdsBotのアクセスを拒否していない
- WAF、Cloudflare等のCDN、ボット対策、IP制限がクローラーを遮断していない
- 403、404、500などのエラーが発生していない
- CAPTCHAやログインを通過しないと商品内容を確認できない状態になっていない
- 広告と直接関係するページにリンクしている（無関係なページを経由しない）
- リダイレクト先でも禁止コンテンツが表示されない
公式ガイダンスでは、手動での回避策に頼らず、robots.txtやWAF等の設定を修正してOAI-AdsBotがクロールできる状態にすること、そしてLPがアクセス可能になった後に広告の再アップロードや再審査が必要になる場合があることが案内されています。セキュリティ設定は情報システム部門が管理していることが多いため、広告担当者だけで完結せず、エンジニアリング・セキュリティチームと連携して確認しましょう。
ChatGPT広告の審査を通過させる5つのポイント
前セクションで解説した「落ちる原因」を踏まえ、ここでは入稿前に広告担当者が実行すべきアクションだけをチェックリスト形式で整理します。上から順に実施することで、審査落ちのリスクを段階的に潰していけます。
1. 自社の業種と商品が日本で出稿可能か確認する
最初に行うべきは、広告主の主要事業と、実際に広告する商品・サービスの両方について出稿可否を確認することです。会社の業種名だけで判断するのも、広告商品だけで判断するのも適切ではありません。金融教育など商品自体が例外に該当し得る場合でも、広告主の主要事業が禁止・制限カテゴリーに該当すると、アカウント確認で承認されない可能性があります。広告クリエイティブの制作やLP改修に着手する前に、OpenAI公式のAds PoliciesとAds Manager Availabilityで、広告主と商品双方の条件を確認してください。
2. アカウント情報と事業者確認を正確に完了する
広告主レベルの審査を通過するには、アカウント情報の正確さが土台になります。会社名、Webサイト、ロゴ、業種、国、通貨、タイムゾーンを正確に入力してください。公式ヘルプ「Ads Manager Beta Account Setup｜OpenAI」によると、アカウント作成後にPersona（第三者の本人確認サービス）を利用した事業者確認の手続きが行われ、その過程で広告主の商品・サービスがポリシー上出稿可能かどうかも評価されます。実務上の注意点は次のとおりです。
- 国・通貨・タイムゾーンは作成後に変更できないため、登録前に必ず確認する
- 同じ申請を重複して出しても審査は早くならず、かえって確認を複雑にする可能性がある
- 広告主ごとに個別の広告アカウントを用意し、広告主の正式な事業者情報を使って確認手続きを進める
- アカウント作成後は、代理店担当者をメンバーとして招待して運用を委託できる
アカウント確認は申請順に処理される仕組みで、申請数によって時間がかかる場合があるため、出稿予定日から逆算して早めに着手することをおすすめします。
3. 広告とランディングページの一貫性・正確性を確認する
整合性の審査対策として、次の項目を広告とLPで突き合わせてください。
| 確認項目 | 確認内容 |
|---|---|
| 商品名 | 広告とLPで表記が一致しているか |
| 会社名・ブランド名 | 登録した広告主情報・ロゴとLPの運営者が一致しているか |
| 価格・割引条件 | 金額・適用条件・期限が一致しているか |
| 提供地域 | 広告の訴求とLPの提供範囲が一致しているか |
| 申込条件・対象者 | 広告で省略した条件がLPで矛盾していないか |
| 効果・実績の根拠 | 主張に調査元・時点などの根拠があるか |
| 画像と広告文 | 画像が実際の商品・サービスと対応しているか |
| CTAと遷移先 | ボタンの文言どおりのページに遷移するか |
| 法定情報 | プライバシーポリシー・運営者情報が確認できるか |
このとき、広告文とLPを別々の担当者が個別に確認するのではなく、「広告を見てクリックし、LPを読んで申し込む」という一連のユーザー体験を通しでたどって確認することが、不一致の発見に最も効果的です。
審査通過後の配信設計では、広告文とLPだけでなく、広告グループに設定する会話文脈との一貫性も重要です。具体的な設計方法は、「コンテキストヒントの書き方と業種別の例文」で確認してください。
4. ランディングページを審査システムが確認できる状態にする
入稿前に、OAI-AdsBotへのアクセス許可、robots.txtの記述、WAF・CDNやボット対策によるブロック、CAPTCHA・認証・地域制限の有無、リンク切れやHTTPエラーの有無を確認してください。具体的な確認項目は、前章「ランディングページをOpenAIが取得・確認できない」の技術チェックリストを参照してください。企業サイトではセキュリティ製品が未知のボットを自動的にブロックしている場合が多いため、情報システム部門と連携して事前に検証しておくことが重要です。
なお、広告画像が入稿規定を満たしていない場合は、審査落ち以前にアップロードエラーとなる可能性があります。公式ヘルプ「Troubleshooting Common Issues｜OpenAI」によると、2026年7月時点では、PNGまたはJPG、正方形、最大1,200×1,200ピクセルが案内されています。仕様は変更される可能性があるため、入稿時に公式ヘルプで最新の要件を確認してください。
5. 却下理由を確認し、適切な方法で再審査を依頼する
審査に落ちた場合は、闇雲に再申請せず、次のフローで対応します。
- Ads ManagerのAdsタブで広告ステータスを確認する
- 「Not serving（配信されていません）」の場合、ステータスにカーソルを合わせて却下理由・詳細を確認する
- 広告文・画像・LP・クロール設定のどこに原因があるか切り分ける
- 問題箇所を修正して再送信する
- 誤判定だと考える場合は再レビューを依頼する
- 解決しない場合は、広告名、広告文、LPのURL、却下メッセージ、通知時刻を整理してサポートへ問い合わせる
公式ヘルプでも、広告文やLPがポリシーに適合していないケースと、LPがOpenAIのユーザーエージェントやIPをブロックしているケースが却下の一般的な原因として挙げられており、編集して再送信するか、別途レビューを依頼できると案内されています。一方、同じ内容を変更せずに何度も再申請することは推奨されません。原因を特定・修正してから再送信することが、結果的に最短の承認ルートです。
＜入稿前の最終チェックリスト＞
- 出稿カテゴリー：商品単位で日本の許可カテゴリーに該当するか
- 広告主情報：登録情報と実際の事業者・LPが一致しているか
- 広告表現：保証・誇大・根拠のない主張が含まれていないか
- LPとの整合性：商品名・価格・条件・運営者が広告と一致しているか
- クローラーのアクセス：OAI-AdsBotがLPを取得できる状態か
- リンク・フォームの動作：リンク切れやエラーがないか
- 禁止コンテンツの有無：LP内・リダイレクト先に禁止内容がないか
- 根拠資料の有無：実績・効果の主張を裏づける資料があるか
＜ChatGPT広告の審査前チェック・出稿支援のご相談＞
自社の商品がChatGPT広告に出稿可能か分からない方や、広告・LPの審査前チェックが必要な方は、株式会社アドカルのChatGPT広告運用支援へご相談ください。出稿可否の事前確認、広告文・画像・LPのポリシーチェック、Ads Managerのアカウント開設支援、OAI-AdsBotなどの技術要件の確認から、却下理由の整理と修正方針のご提案、入稿・計測・運用まで一貫してサポートします。
ChatGPT広告の審査に関するよくある質問
最後に、審査に関して検索ユーザーから特に多い4つの疑問に、結論ファーストで回答します。
審査にはどのくらいの期間がかかる？
固定の審査日数は公式に公表されていません。審査には、広告主アカウントの確認と、広告単位の審査の2つがあり、それぞれ所要時間が異なります。公式ヘルプによると、アカウント確認は申請順（ローリングキュー）に処理され、申請数が多い場合は時間がかかる可能性があります。また、アカウント審査・広告審査の迅速化を依頼することはできないと明示されています。「通常24時間」「3営業日」といった具体的な日数には公式な根拠がないため、余裕を持ったスケジュールで申請することをおすすめします。
審査状況や却下理由はどこで確認できる？
Ads ManagerのAdsタブで、広告ごとのステータスを確認できます。「Serving（配信中）」は広告が配信可能な状態、「Not serving（配信されていません）」は何らかの理由で配信されていない状態を示します。Not servingの場合は、ステータスにカーソルを合わせると詳細な理由が表示されます。公式FAQによると、理由には審査による却下のほか、アカウント確認の未完了、予算上限への到達、請求関連の問題なども含まれるため、まず理由を確認してから該当箇所を修正する流れが基本です。
審査に落ちた場合、再審査はできる？
はい、できます。却下された広告は、問題箇所を編集して再送信できます。また、ポリシーに違反していないのに誤って却下されたと考える場合は、再レビューを依頼することも可能です。ただし、業種・商品自体が禁止カテゴリーに該当している場合は、表現だけを変更しても承認されない可能性が高い点に注意してください。また、ポリシーを回避するための言い換えや、審査用と実際の遷移先を分けるような別ページへの誘導は、ポリシー違反としてより強い措置の対象になり得るため行わないでください。
広告代理店経由で出稿する場合も審査は必要？
はい、必要です。代理店経由であっても、広告主・広告・LPの審査が免除されたり優遇されたりすることはありません。また、代理店経由であっても、広告主ごとに個別のアカウントと事業者確認が必要です。広告主の正式な事業者情報を使ってアカウントを作成・確認手続きを完了し、その後、設定画面から代理店担当者をメンバーとして招待する形が基本です。代理店に運用を委託する場合も、事業者確認は広告主自身の情報で行われるため、早めにアカウント開設に着手しておきましょう。
運用を外部へ委託する場合の比較軸や、依頼前に確認すべき支援範囲については、「ChatGPT広告運用に強い代理店の比較・選び方」も参考にしてください。
まとめ：ChatGPT広告の審査を正しく理解してスムーズな出稿につなげよう
ChatGPT広告の審査は、①広告主、②広告とランディングページ、③掲載コンテキストの3段階で確認される仕組みです。日本では商品カテゴリーによって出稿可否が大きく異なり、特に金融・医療・法務などの規制業種は米国との扱いの違いに注意が必要です。また、審査対策は広告表現の見直しだけでは不十分で、事業者情報の正確な登録や、OAI-AdsBotがランディングページを確認できるクロール設定まで含めて準備することが重要です。最終的な出稿可否はOpenAIの審査によって決まりますが、本記事のチェックリストを入稿前に実施することで、確認可能な不備を減らし、修正や差し戻しを避けやすくなります。審査前チェックや出稿可否の判断にお困りの場合は、ChatGPT広告の運用支援サービスへお気軽にご相談ください。
執筆・監修
監修者：谷田 朋貴（株式会社アドカル 代表取締役）
一橋大学卒業後、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社、株式会社メディックスを経て株式会社電通デジタルに入社。国内大手企業のデジタルマーケティング支援に従事した後、株式会社アドカルを創業。生成AI活用、LLMO・AI検索最適化、SEO、Web広告運用を横断した支援を行っています。本記事はOpenAI公式情報および公開日時点の公開資料にもとづき執筆・監修しています（最終確認日：2026年7月30日）。
参考（出典）｜すべてOpenAI公式
- Ad policies｜OpenAI（審査の3段階・審査プロセス・許可／禁止カテゴリー・規制業種の扱い）
- Ads Manager Beta Account Setup｜OpenAI Help Center（アカウント開設・Persona確認・重複申請不可・審査迅速化不可）
- Advertiser Guidance for Allowing OpenAI Web Crawlers｜OpenAI Help Center（OAI-AdsBot・robots.txt・WAF等の確認項目）
- Troubleshooting Common Issues｜OpenAI Help Center（却下時の対処・画像アップロード要件）
- Quickstart: Launch your first campaign｜OpenAI Help Center（キャンペーン作成から配信までの流れ）
- Ads Manager Availability｜OpenAI Help Center（国別の提供状況）
- Frequently asked questions｜OpenAI Help Center（Serving／Not servingステータスの確認方法）
- Our approach to advertising and expanding access｜OpenAI（広告事業に対するOpenAIの原則）
※本記事は執筆時点の公開情報（OpenAI「Ad policies」、OpenAI Help Centerほか）に基づいています。ChatGPT広告・Ads Manager Betaはベータ段階のため、審査の仕組み・広告ポリシー・提供地域・入稿規定は変更される場合があります。最終的な出稿可否はOpenAIの審査によって決まります。実際の入稿・再審査の前に、必ずOpenAI公式ヘルプおよび広告ポリシーの最新表示をご確認ください（最終確認日：2026年7月30日）。
